投資用語集

「投資の言葉が分からない」という方のために、よく使われる投資用語を五十音順でまとめました。AIパートナーへの質問にも、この用語集をご活用ください。

54語を表示中

あ行

ROE（自己資本利益率）
株式
純利益を自己資本で割った比率。株主が出した資本に対してどれだけ効率的に利益を生んでいるかを示す。
IPO（新規公開株）
株式
未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般投資家が売買できるようにすること。
アクティブファンド
投資信託
ファンドマネージャーが銘柄を選別し、指数を上回る成績を目指す投資信託。手数料はインデックスより高い。
アセットアロケーション
戦略
株式・債券・不動産などの資産クラスへの配分比率を決めること。リスク許容度や投資目標に応じて設計する。
ETF（上場投資信託）
投資信託
証券取引所に上場された投資信託。株式と同様にリアルタイムで売買でき、信託報酬が比較的低い。
EPS（1株当たり利益）
株式
当期純利益を発行済株式数で割った値。企業の収益力を1株単位で把握するための基本指標。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
制度
自分で掛金を拠出・運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度。掛金が全額所得控除になる税制優遇がある。
インデックスファンド
投資信託
日経平均やS&P500などの指数に連動する運用を目指す投資信託。手数料が低く長期投資に向く。
インフレーション
経済指標
物価が継続的に上昇する現象。適度なインフレは経済成長の証だが、過度になると購買力が低下する。
S&P500
経済指標
米国の代表的な大型株500銘柄で構成される株価指数。米国株式市場の動向を示す世界的な基準指標。

か行

格付け
債券
格付け機関が債券の信用力を評価したランク。AAAが最高で、ランクが下がるほどデフォルトリスクが高まる。
確定拠出年金（DC）
制度
掛金を自分で運用し、運用結果に応じて将来の年金額が変わる制度。企業型と個人型（iDeCo）がある。
株式
株式
企業が資金調達のために発行する有価証券。保有者は株主として議決権や配当を受ける権利を持つ。
為替レート
経済指標
異なる通貨間の交換比率。円安は海外資産の円換算額を押し上げ、円高は押し下げる。
基準価額
投資信託
投資信託の1口あたりの値段。毎営業日に算出され、購入・換金の基準となる。
金利
経済指標
お金の貸し借りに対する対価の割合。中央銀行の政策金利は株式・債券・為替の価格に大きく影響する。
繰越控除
制度
損益通算しても引ききれなかった損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越して利益と相殺できる制度。
国債
債券
国が発行する債券。信用度が高く安全資産とされるが、利回りは相対的に低い傾向がある。

さ行

債券
債券
国や企業が資金を借りるために発行する有価証券。満期まで保有すれば額面金額が返済され、保有中は利息を受け取れる。
指値注文
株式
売買価格を指定して発注する方法。指定した価格以上（売り）または以下（買い）でなければ約定しない。
GDP（国内総生産）
経済指標
一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。経済規模と成長率を測る最も基本的な指標。
時価総額
株式
株価に発行済株式数を掛けた値で、企業の市場における評価規模を示す指標。
社債
債券
企業が発行する債券。国債より利回りが高い傾向があるが、発行企業の信用リスクを伴う。
消費者物価指数（CPI）
経済指標
家庭が購入する商品・サービスの価格変動を測る指数。インフレ率の代表的な指標として金融政策に影響する。
信託報酬
投資信託
投資信託の運用・管理にかかる費用で、保有期間中に日割りで差し引かれる。長期保有では大きな差になる。
成長投資枠
制度
新NISAの枠の一つ。年間240万円まで、上場株式やETFなど幅広い商品に投資でき、運用益が非課税。
損益通算
制度
同一年内の投資利益と損失を相殺して税負担を軽減する仕組み。株式と投資信託の損益は通算可能。
損切り
戦略
含み損が拡大する前に損失を確定させて売却すること。損失の拡大を防ぐリスク管理手法の一つ。

た行

長期投資
戦略
数年〜数十年の時間軸で資産を保有する投資スタイル。複利効果を活かし、短期的な価格変動の影響を抑えられる。
積立投資
戦略
毎月など定期的に一定額を投資する方法。ドルコスト平均法の効果が得られ、投資タイミングの判断が不要。
つみたて投資枠
制度
新NISAの枠の一つ。年間120万円まで、金融庁が選定した投資信託に積立投資でき、運用益が非課税。
デフォルト
債券
債券の発行体が利息や元本の支払いを履行できなくなること。債務不履行ともいう。
デフレーション
経済指標
物価が継続的に下落する現象。消費や投資が停滞し、経済全体が縮小する悪循環に陥りやすい。
投資信託
投資信託
多数の投資家から集めた資金をプロが運用する金融商品。少額から分散投資ができる点が特徴。
特定口座
制度
証券会社が年間の売買損益を計算してくれる口座。源泉徴収ありを選べば確定申告が原則不要。
TOPIX
経済指標
東証プライム市場の全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数。市場全体の動向を把握するのに適している。
ドルコスト平均法
戦略
一定金額を定期的に投資する手法。価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことで平均取得単価を平準化する。

な行

成行注文
株式
価格を指定せず、そのときの市場価格で即座に売買する注文方法。約定の確実性が高い。
ナンピン買い
戦略
保有銘柄の株価が下落した際に追加購入して平均取得単価を下げる手法。下落が続くとリスクが拡大する。
NISA（少額投資非課税制度）
制度
一定額までの投資利益が非課税になる制度。2024年から新NISAとして恒久化され、つみたて投資枠と成長投資枠がある。
日経平均株価
経済指標
東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄の株価を平均した指数。日本株市場の代表的指標。

は行

配当金
株式
企業が利益の一部を株主に分配する金銭。年1〜2回支払われることが多く、保有株数に応じて受け取れる。
売買単位（単元株）
株式
証券取引所で株式を売買する際の最小取引単位。日本では通常100株が1単元。
PER（株価収益率）
株式
株価を1株当たり利益で割った指標。数値が低いほど割安とされるが、業種平均との比較が重要。
PBR（株価純資産倍率）
株式
株価を1株当たり純資産で割った指標。1倍を下回ると帳簿上の資産価値より株価が安いことを意味する。
複利
戦略
運用で得た利益を元本に組み入れ、その合計額に対してさらに利益が生まれる仕組み。時間が長いほど効果が大きい。
不労所得
戦略
労働によらず得られる収入。配当金・利息・家賃収入などが該当し、資産形成の目標として注目される。
分散投資
戦略
資産を複数の銘柄・資産クラス・地域に分けて投資し、特定のリスクに偏らないようにする手法。
分配金
投資信託
投資信託の運用益や元本の一部から投資家に支払われる金銭。再投資型と受取型がある。
ポートフォリオ
戦略
保有する金融資産の組み合わせ全体を指す。構成銘柄と配分比率を管理することがリスク管理の基本。

ま行

目論見書
投資信託
投資信託の運用方針・手数料・リスクなどを記載した法定書類。購入前に必ず確認すべき資料。

ら行

リスク許容度
戦略
投資家が受け入れられる損失の範囲。年齢・収入・資産状況・投資経験などによって異なる。
リバランス
戦略
値動きによって崩れた資産配分を当初の目標比率に戻す作業。定期的に行うことでリスク管理に役立つ。
利回り
債券
投資額に対する年間収益の割合。債券では表面利率と購入価格の関係で実質利回りが変わる。

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